2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
一方、貸方、こっちの負債の部ですね、日銀保有分の国債を除くと四百八十六兆円。次に、日銀当座預金、帳簿のお金、これが三百九十四兆円。銀行券百七兆円。この日銀当座預金と銀行券を足しますと五百一兆五千億円になります。 統合政府のバランスシートで、まあ形の上で差額として出てきている五百四兆円ですが、先ほど申し上げたように、当座預金と銀行券というのは負債性がありません。
一方、貸方、こっちの負債の部ですね、日銀保有分の国債を除くと四百八十六兆円。次に、日銀当座預金、帳簿のお金、これが三百九十四兆円。銀行券百七兆円。この日銀当座預金と銀行券を足しますと五百一兆五千億円になります。 統合政府のバランスシートで、まあ形の上で差額として出てきている五百四兆円ですが、先ほど申し上げたように、当座預金と銀行券というのは負債性がありません。
実際に、日銀の資金循環統計に基づきますと、公的消化額、いわゆる財政融資資金ですとか郵貯、簡保、それから公的年金、あるいは日銀保有分等を除きました国債のいわゆる市中消化額が、ことし三月末時点で国債残高の約四五％となっております。
つまり、国債の発行残高が丸々赤字にカウントされておりますけれども、実は日銀保有分、資金運用部が自分で持っている四十兆円の資産のうちで保有している部分とか、国債整理基金にほんのわずかであっても積んである部分というのを一切引かずに国債発行残高をそのまま財政赤字であるかのように大蔵省は喧伝している。
本格的短期国債の導入を控えて、市場の整備拡充のために常に市中に政府短期証券が存在するよう、日銀保有分の通年売却を希望いたしております。 最後は国内ＣＰ、コマーシャルペーパーの創設でございます。先ほど堀先生のお話にもございましたが、五十六年五月の銀行法案に対する附帯決議にも、国内ＣＰの前向き検討が盛り込まれておりますが、残念ながらいまだ実現いたしておりません。
発行残高が四十二兆六千百五十八億円、うち日銀保有分八兆二千四百六十一億円、運用部四兆三千百億円、市中金融機関二十兆七千二百八十一億円、個人等九兆三千三百十五億円になっております。
これがいわゆる借りかえ規定でありますが、今日まで政府はこの規定を悪用し、法的性格において新規債の発行である借りかえ債の発行を財政法の「特別の事由」として特別会計予算総則第五条にこれを掲げて、借りかえ債は日銀保有分を日銀引き受けで発行できる、こういうようにいたしております。しかもこのことは、毎年借りかえを行なうごとに慣例的に行なわれております。
十九億五千万ドルの外貨保有のうち日銀保有分が幾ら、政府保有分が幾ら、それがドル預金として幾ら、ドル証券として幾ら、金として幾ら、そのドル預金の利回りは幾ら、ドル証券の利回りは幾らと、こういうふうに整理して説明してください。資料はあとで要求いたします。
これは戦前に出されました国債で、その後市中金融機関保有分は、これを三十七年度以降現金償還をいたしまして、その他日銀保有分等につきましてはこれを借りかえしているものでございます。
（拍手）しかも公債の償還は、日銀保有分の償還となれば完全な通貨の收縮となり、市中銀行への償還となつても、日銀借入金の返済に充当して、産業資金とはならないと考えます。 要は、せつかくアメリカの対日援助の中核をなす見返り資金を十全に活用して、長期設備資金、中小企業金融資金、農村漁村の金融資金等、市中銀行の金融のコマーシヤル・べースに乗りがたい金融を、大幅にこれによつて補足して行く必要があります。